2005-10-26 第163回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
警察の方にもけさ既にこれはお渡ししてありますので、見ていただいておると思いますが、列車警乗回数と、その支払い旅費及び受給人員ですね。 これは、この間も本部長にもこのことで伺いましたが、もともと警察庁の方からいただいている資料ですから、このグラフのように整理したものについて、これは間違いないと確信しておりますが、まず確認しておきます。
警察の方にもけさ既にこれはお渡ししてありますので、見ていただいておると思いますが、列車警乗回数と、その支払い旅費及び受給人員ですね。 これは、この間も本部長にもこのことで伺いましたが、もともと警察庁の方からいただいている資料ですから、このグラフのように整理したものについて、これは間違いないと確信しておりますが、まず確認しておきます。
○政府参考人（小室裕一君） 地方税、個人住民税の方でございますけれども、今回の年金課税の見直しによって影響を受ける者ですけれども、年金受給人員約二千五百万人のうち、約六分の一に当たる四百万人程度と見込んでおります。
昨年、生活保護の受給世帯は九十四万一千二百七十世帯、受給人員は百三十四万四千三百二十七人と、国民のほぼ九十四人に一人が生活保護を受けていることになります。また、受給世帯の九割は高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯になっているのであります。
受給人員が非常に増加していまして、一九九八年度から所得制限が四百七万円から三百万円に大幅に百万円以上引き下げられたという現実がありまして、単身家庭の親の生活が困窮しております。この百万切り下げられたときに、六万人もの受給者が削減になりました。
今後の見通しということでございますけれども、受給者の死亡により完全に失権されまして年金受給者が減る場合と、それから次の順位の遺族が受給されるようになります場合で数が変わらない場合がございますので、減少数をどのように見込むか等困難な要素もございますけれども、仮に受給者数を平成七年度予算案における受給人員を基礎といたしまして予算要求時の推計方法によって機械的に推計いたしますと、三年後には四万九千人、五年後
○鈴木（久）委員 ところで、概算要求の内容を見ますと、その段階の雇用の見通しは本予算を要求するときと大分違うのかもしれませんけれども、受給人員は平成三年度が五十四万九千人、平成四年度は五十三万七千人で一万二千人くらい減るだろう、こういう予測を皆さんしておりましたね。
年々増加をしてきているんですけれども、六十年度以降については、受給世帯は受給人員とともに減少をしておるわけですけれども、その低下の要因というのはどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
生活保護の受給人員の変動を見ますと、主としてやはり景気の動向に左右される、景気が悪くなったりよくなったりすると一年おくれでその影響が出てくるように見受けられます。
○米沢委員 だから、給付人員がどんどんふえていくから、国庫負担もどんどん伸びていくので何とかしてくれ、そういうのなら、受給人員がふえていくのをのみ込んで大体今と同じくらいのところを負担していくというのならわかりますよ。受給人員はどんどんふえていって、それでなくても国庫負担がふえるという前提に立ちながら国庫負担の金額ががっと減っていくということは、これは相当の減らし方だと言わざるを得ないわけですよ。
現在までのところ、その受給人員と申しますか、登録者は約五万一千六百人という方が要するに年金の対象者として登録されているというふうに私どもは見ております。で、現在その方たちがそれじゃ幾ら受けているかと申しますと、五十九年三月末でございますと、そのうちの三千六百十七人の方が現実に年金を受けているということでございます。年金につきましては、原則として六十歳から十五年間の有期年金でございます。
なお、五十八年度の実施状況を見てみますと、港湾労働者年金で受給人員か三千六百十七人、支給額は一億八千二百万円に上っておりますし、また、一時見舞金で見ましても受給人員か七十二人、支給額九百五十万円、それから転職資金で申しますと受給人員が二百四十四人、支給額一億四千九百万円、それから生活助成金では受給人員百八十四人、支給額六千万円などとなっております。
さきの報告によりますと、二万三千四百二人を調査したところ、そのうち千百四十三人が不正受給をしており、その不正受給金額が一億六千万円であるということになりますと、 〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕 仮に単純に計算をすると、八十五万人の受給人員があるとすると、この率でいくと五十八億円が不正受給されていると、こういう推定ができると思うのです。
○神田委員 約二百四十万九千名ということでありますが、この受給者の年齢構成、それから受給人員の推移というようなことはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（小熊鐵雄君） 過去の恩給予算ごらんになっていただいて先生おわかりと思うんですが、受給人員はどんどんどんどん減っているわけでございます。先ほどもちょっとお話がありましたが、恩給制度というのは昭和三十四年に、もういまから二十何年前になくなった制度でございまして、どんどん受給者は減っておるわけでございます。それに反しまして予算額はどんどんどんどんふえておるわけでございます。
これの支給状況を見ますと、五十三年度におきましては受給人員が三千八百六十三人ということになっております。非常に少ないわけですね。しかも、内訳を見てみますと、大企業が人員におきましては二千四百二十人ということで、全体の六二・六％を大企業が取っているわけであります。金額で申しますと三億二千六百七十万円ということで、五五・七％、大企業がこの奨励金をもらっているということであります。
しかし、いまこの老齢年金についての受給人員を見てみますと、われわれが五十年に申し上げたときからいうとすでに老齢福祉年金で約百万減っております。母子福祉年金については半減しているのです。半分になっているのです。そしてこれからはこれは漸次ふえていくのではなくて減っていくのですよ。当然政府が法律をつくり、制度でやっていかなければならなかったものができていなかった。
○説明員（川上忠憲君） 先生おっしゃいましたように、受給人員が現在時点の七十一万何千人という水準でそのまま推移するのと、この表にございますように六十五、六万程度まで減少する場合と、この二つを比較しますと、確かに七十一万台でずっと引き続き推移するのに比べてかなりの給付額は少なくて済むということになるわけでございますが、人員がこの程度減りましても、賃金の伸び等もございまして、結果としての失業給付の額はやはり
要するに、私が説明していることは十分おわかりだと思うのですが、給付する額が、受給人員が減るわけですから、見通しですからわからないですけれども、受給人員が減るならば財政は悪化するはずはないじゃないかということを申し上げているわけですがね。
政府においては、昨年来、雇用調整給付金制度を設け、一時帰休等に対し資金的措置を講じ、対象業種の指定、受給人員等の拡大適用について配慮しているが、今回、高年齢者雇用率制度の創設を含む中高年齢層への対策を図ることとしております。
○石母田委員 一切が削られる中でこうした大幅な予算の増額の積算の基礎というのは、恐らく失業給付の受給人員その他額の問題だと思いますけれども、私は、けさそのことについて日経連の代表がここで、いわゆる一時帰休の賃金保障とされた雇用保険の調整給付金の問題、あるいはまた長期の休職者に対する給与を国から取って保障させる、こういうようなことは断念はしていない、法案を制定して出すことについては時期やその他であるけれども
○高橋（英）政府委員 受給人員でございますが、五十年度の予算ベースで申し上げますと、老齢福祉年金が四百二十八万人、障害福祉年金が五十七万人、母子及び準母子、これが五千人、老齢特別給付金が十三万一千人、それから特別児童扶養手当というのが八万人、児童扶養手当が二十万四千人、それから原爆被爆者四千人、原爆被爆者健康管理手当、これは約八万人ということで、トータルいたしますと五百三十五万六千人、こういうことでございます